一般社団法人　新潟県浄化槽整備協会

新潟県の水環境の保全に貢献します。

　大切な水環境を保全するために、新潟県浄化槽整備協会は浄化槽に関する技術の向上及び知識の普及に努めます。
　１水環境の保全に寄与する事業の推進
　２研修事業などを通じて知識・技術の向上
　３合併処理浄化槽の普及
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■2024/４/1　「令和６年度浄化槽設備士試験」の日程が発表になりました

　（公財）日本環境整備教育センター主催の「令和6年度浄化槽設備士試験」が令和６年７月７日（日）に実施されます。
　　→　詳細はこちらから

■2024/４/1　「令和６年度浄化槽設備士試験」の日程が発表になりました

■2024/2/9　令和５年度浄化槽設備士研修会の開催について

　（一社）全国浄化槽団体連合会は国土交通省の後援を得て、初めての「令和５年度浄化槽設備士研修会」を令和６年３月26日（火）、埼玉会館（さいたま市）のほかWEB会場にて開催します。参加申込みは、全国浄化槽団体連合会ＨＰより申し込みください。
　　→　パンフレット
　　→　申込みはこちらから

■2023/10/16　「デジタル原則を踏まえた浄化槽法等の適用に係る解釈の明確化等について」（環境省通知、新潟県通知）

　新潟県資源循環推進課から、標記の環境省通知の送付がありました。併せて、同課から、県保守点検業者の登録に関する条例で定める浄化槽保守点検業者における「標識の掲示」の取り扱いについて、浄化槽清掃業者に係る国通知に準じて取り扱う旨のお知らせもありました。
　　→　詳しくはこちらへ

■2023/9/14　令和５年10月から「電子契約サービス」を開始（新潟県）

　新潟県では、本年10月１日から「電子契約サービス」の運用を開始します。
　電子契約の概要や利用方法をまとめたチラシの送付が、県からありましたのでご覧ください。
　　→　電子契約サービス運用開始について（チラシ）
　　→　新潟県出納局

■2023/7/18　新潟県の浄化槽保守点検業者の登録手続でキャッシュレス決済が可能となりました

　新潟県では、本年４月から浄化槽保守点検業者の登録手続において、キャッシュレス決済納付が可能となりました。詳しくは、下記の県のホームページにてご確認ください。

　　→　浄化槽保守点検業者の登録について

■2023/7/18　浄化槽工事業の登録審査・相談窓口を県庁に集約

　新潟県では、本年４月1日から浄化槽工事業の登録審査・相談の窓口をすべて県庁に集約いたしました。詳しくは、下記の県庁土木部管理課「浄化槽工事業について」をご覧ください。
　　→　浄化槽工事業について

■2023/7/18　「電子契約サービス」の運用開始に関する事業者説明会の開催についてのご案内

　新潟県では、本年10月1日から「電子契約サービス」の運用を開始します。ついては、サービスの運用開始に先立ち事業者説明会を開催しますので、県との契約を行う事業者のほか、関心のある事業者からの幅広い参加も予定しています。詳しくは下記案内をご覧ください。
　　→　「電子契約サービス」の運用開始に関する事業者説明会の開催について

■2023/7/13　新潟県令和５年度浄化槽管理士研修の開催のご案内

　浄化槽法の改正（R2.4.1施行）に合わせた新潟県及び新潟市の保守点検業登録条例に基づく「令和５年度新潟県浄化槽管理士研修」を下記日程にて開催します。
　関係事業者には、７月1３日付けで封書にて案内しておりますので、8月４日までにお申し込み願います。
　・９月12日（火）新潟会場での開催（新潟県建設会館）　　　　10:00～16:00
　・９月13日（水）三条会場での開催（燕三条地場産センター）　10:00～16:00
　　→　浄化槽管理士研修の開催案内、受講申込書

■2023/7/5　浄化槽システムの脱炭素化推進事業の説明動画の公開のご案内

　同事業の執行団体である（一社）全国浄化槽団体連合会では、事業への理解を広げるために、説明動画のDVDを作成するとともに、「ＹｏｕＴｕｂｅ」に動画アップをいたしました。
　DVDの配布を希望する方は、下記の「配布案内」をご覧ください。　また、下記の「ＹｏｕＴｕｂｅ」からもご覧いただけます。
　　→　動画｢DVD」の配布案内
　　→　https://youtu.be/FeSXrSa4d9o

■2023/4/25　令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）の公募開始と事業説明会について（ご案内）

　標記補助事業の執行団体である全国浄化槽団体連合会（以下「全浄連」）は、本補助金の公募を、４月2１日から開始しました。
　公募要領、申請書類の様式などは、全浄連の下記サイトからダウンロードできます。当協会においても、公募要領やチラシを配付（5月15日以降）しますので、下記により申込み願います。
　なお、補助事業を理解頂くため、事業説明会を6月7日（水）に開催します（下記2）。

　　→　１　全浄連の標記事業特設サイト
　　→　２　公募開始と公募要領の配付と事業説明会のご案内

■2023/4/10　令和5年度各種講習会の開催予定の公表（教育センター）

　日本環境整備教育センター主催の令和5年度の各種講習会の開催予定が公表されました。
　　→　日本環境整備教育センター

■2023/4/3　令和5年度浄化槽設備士試験の日程等の公表について

（公財）日本環境整備教育センター実施の標記試験の日程等が公表されています。
　当協会においても、受験申請書（一部300円、送料別途）の頒布を行います。
　　→　詳細はこちら

■2022/12/23　令和5年度浄化槽整備推進関係予算(案）の概要（環境省）

　令和5年度浄化槽整備推進関係予算(案）の概要(環境省）が公表されました。
　　→　詳細はこちら

■2022/12/1６　消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知について

　新潟県より周知依頼がありましたので、お知らせします。
　令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されますが、適格請求書発行事業者となるための原則的な登録申請期限は、令和５年３月末となっています。
　　→　詳しくはこちらをご覧ください。

■2022/7/12　新潟県令和４年度浄化槽管理士研修の開催のご案内

　浄化槽法の改正（R2.4.1施行）に合わせた新潟県及び新潟市の保守点検業登録条例に基づく「令和４年度新潟県浄化槽管理士研修」を下記日程にて開催します。
　関係事業者には、７月12日付けで封書にて案内しておりますので、8月５日までにお申し込み願います。
　・９月13日（火）新潟会場での開催（新潟県建設会館）　　　10:00～16:00
　・９月14日（水）上越会場での開催（上越商工会議所）　　　10:00～16:00
　　→　浄化槽管理士研修の開催案内、受講申込書

■2022/６/1７　令和4年度各市町村別浄化槽設置整備事業等の実施状況について

　各市町村が行う浄化槽整備事業（個人設置補助、公設浄化槽整備）を一覧としてとりまとめました。補助金活用により設置者負担が軽減されますので、参考としてください。
　→　浄化槽設置への補助金

■2022/5/2　浄化槽管理士講習（新潟会場）の申請書の配付を終了します

　申請書を希望される方が定員（６０名）を超えましたので、一旦、申請書の配付を終了します。お問い合わせは、電話（TEL：025-283-2048）でお願いします。

■2022/4/22　令和4年度「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」の公募開始

　標記補助事業の執行団体である全国浄化槽団体連合会（以下「全浄連」）は、本補助金申請の公募を、４月20日から開始しました。
　公募要領、申請書類の様式などは、全浄連の下記サイトからダウンロードできます。当協会においても、公募要領やチラシを配付（5月9日以降）しますので、下記２により申込み願います。
　なお、本県内の補助金申請書は、当協会経由となります。

　　→　１　全浄連の標記事業特設サイト
　　→　２　公募開始と公募要領の配付のお知らせ

■2022/4/1９　令和4年度浄化槽管理士講習（新潟会場）の開催について

　今年度は浄化槽管理士講習を、新潟（燕三条地場産センター）で開催します。期間は、７月11日から2３日までとなり、受講申請受付は５月３０日開始です。

　→　申請書を希望される方が定員（６０名）を超えましたので、一旦、申請書の配付を　　終了しています。

　 ■2022/4/18　令和4年度各種講習会等の開催日程の公表（教育センター）

　日本環境整備教育センター主催の令和4年度の各種講習会等の開催日程が公表されました。
　浄化槽設備士試験の申請書は、当協会でも販売しています。

　　→　日本環境整備教育センター

■2022/1/21　新型コロナウイルス感染症濃厚接触者のうち社会機能維持者の範囲について(新潟県医療調整本部）

　標記のことについて、新潟県医療調整本部から報道発表されました。濃厚接触者のうち社会機能維持者の待機期間について、10日を待たずに解除する取扱を実施できることとされ、その「社会機能維持者の対照範囲」の取扱を示したものです。下記資料をご覧ください。
　　→　詳細はこちら

■2021/12/24　令和4年度浄化槽整備推進関係予算(案）の概要（環境省）

　令和４年度浄化槽整備推進関係予算(案）の概要(環境省）が公表されました。
　　→　詳細はこちら

■2021/7/12　新潟県令和３年度浄化槽管理士研修の開催のご案内

　浄化槽法の改正（R2.4.1施行）に合わせて、新潟県及び新潟市は関係条例を改正し、保守点検業者に、その所属する浄化槽管理士に対する研修機会を確保することを義務付けています。当協会は、新潟県及び新潟市からこの研修の実施機関の認定を受けて、下記日程にて本年度から研修を開催します。
　・９月１４日（火）新潟会場での開催（新潟県建設会館）　　　10:00～16:00
　・９月１５日（水）三条会場での開催（燕三条地場産センター）10:00～16:00
　　→　浄化槽管理士研修の開催案内、受講申込書
　　
■2021/6/30　浄化槽の使用の休止・使用再開手続きについて

　改正浄化槽法（施行：R2.4.1）において、浄化槽の使用の休止と使用再開が規定されました。浄化槽管理者が清掃をして、その使用の休止を県知事等に届け出た浄化槽については、保守点検及び定期検査の義務が免除されます。
　　→　新潟県HP　浄化槽使用休止届出書　　浄化槽使用再開届出書　
　　→　新潟市HP　浄化槽使用休止届出書・浄化槽使用再開届出書　

■2021/4/1　新潟市の新たな合併処理浄化槽設置補助制度の開始

　新潟市では、汚水処理施設未普及地域の早期解消と持続可能可能な汚水処理運営を図るため、下水道と合併処理浄化槽の適切な役割分担による「総合的な汚水処理を推進」を目的に、新たな浄化槽設置補助制度を４月１日から開始しました。
　　→　新潟市の総合的な汚水処理の推進
　　→　新たな浄化槽設置補助制度の案内

■2021/3/22　「災害時の浄化槽被害対策マニュアル」の策定について

　地震等の大規模災害が発生した場合に、新潟県と締結（Ｈ18.18）した「災害時における浄化槽の応急復旧等に関する協定書」に基づく協力要請を円滑に進めために策定しました。
　　→　詳細はこちら

■2020/5/18　廃棄物処理業（浄化槽事業者含む）における新型コロナウイルス
　　　　　　　対策ガイドラインについて

　「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（5月14日に変更）」に基づいて策定された「廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライイン」が公表されました。
　　→　詳細はこちら

■2020/4/2　浄化槽保守点検業者の登録に関する条例等の一部改正の施行について

　令和２年４月１日から施行される「浄化槽保守点検業者の登録に関する条例」及び「同条例施行規則」の一部改正について、新潟県廃棄物対策課長から通知がありましたのでお知らせします。
　　１県廃棄物対策課長通知
　　２「条例の一部改正」の新旧対照表　　　　　　　　　　⇨　ここをクリック
　　３「条例施行規則の一部改正」の新旧対照表

■2020/4/2　浄化槽法の一部を改正する法律等の施行について

　令和２年４月１日から施行される改正浄化槽法について、新潟県廃棄物対策課長から通知がありましたのでお知らせします。
　　１県廃棄物対策課長通知
　　２環境省環境再生・資源循環局長通知
　　３同局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室長通知　　　　⇨　ここをクリック
　　４浄化槽法の一部を改正する法律新旧対照表
　　５環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令　ほか　

■2020/４/2　　全国浄化槽団体連合会が「改正浄化槽法（第４版）」を発刊　
　
　（一社）全国浄化槽団体連合会は、「改正浄化槽法（第４版）」を発刊しました。お申し込みは、下記申込書により当協会経由で行ってください。
　　　　
　　　→　　改正浄化槽法改訂版の案内及び申込書 　　
　　　
■201９/６/19　浄化槽法の一部を改正する法律案の成立

　し尿のみを処理し、生活排水を未処理のまま放流する単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換促進と、浄化槽台帳システムの整備・運営による浄化槽管理の更なる適正化等を推進するため、「浄化槽法の一部を改正する法律案」が6月4日に議員立法として本国会に提出された。この法律案が、6月６日に衆議院で可決され、続いて６月12日に参議院でも可決され成立しました。６月19日に公布され、１年以内に施行されます。

　　→　参考資料１　　浄化槽法の一部を改正する法律の概要
　　→　参考資料２　　浄化槽法改正の必要性
　　 →　参考資料３　　浄化槽法の一部を改正する法律
　　→　参考資料４　　浄化槽法の一部を改正する法律要綱
　　 →　参考資料５　　浄化槽法の一部を改正する法律の新旧対照
　　　　
■201９/２/６　　新潟県汚水処理施設整備構想の策定（1月30日公表）　
　新潟県では、このたび、未だに残る未普及地域の早期解消と老朽化対策を進めるため、「新潟県汚水処理施設整備構想」(H22策定)を見直し、今後10年間で汚水処理施設を概成する整備計画と持続可能な汚水処理の運営を行うための効率的な改築・更新や運営計画をとりまとめた「新潟県汚水処理施設整備構想」を策定しました。
　構想の全文、概要版、構想図は、下記にアクセスしてください。
　
　　　→　　新潟県汚水処理施設整備構想　

　　　　　　　　